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ホワイトペーパー・資料

COVID19、ウクライナ事案、社会の変化、経済不安など、世界の隅々にまで広げた サイバー空間と、そこを行きかう情報資産、これらを悪用し国や社会や経済を混乱させ る活動の拡大が、複雑に絡み合って情勢を決めつつあるいま、世界は「サイバー・情報 安全保障の時代」に向かうコーナーを曲がったと言える。これまでになく多くのことが互い に影響しあうので先を読みにくい。現状に至った流れを原点から振り返り、変化の本質を理 解して今後を読みとく精度を上げたい。本ペーパーは、サイバー空間で起こってきた事実を 俯瞰し、新しい時代に向かって何をすべきかを考えるきっかけを提供する。

CYDEFとは?

近年、世界的に安全保障環境は緊張感を高めています。

特にサイバー分野においては、各国において銀行、水道、石油パイプライン等、社会生活を脅かす攻撃のみならず、フェイクニュース、選挙干渉、世論誘導、など民主主義の根幹を揺るがすような深刻な問題が起こっており、サイバーディフェンスへの関心は世界的に高まっています。

しかしながら我が国において、そのような状況に対する認識は、必ずしも十分とは言えない状況にあります。
CYDEFはそのような状況に対して情勢認識を共有し、自由世界の安全に貢献することを目的に、有志が集まり始めたものです。

2018年に開始したこのカンファレンスはNATOサイバー防衛研究センターや米陸軍サイバーディフェンス研究所をはじめとして各国の研究機関等の協力を得、世界各国のサイバーディフェンスの専門家を集め、4年間で延べ200名以上の登壇者、3000名以上の聴講者に集まっていただくことができました。

CYDEF2022の目的

サイバー攻撃や情報工作が内包される現在の武力侵攻は、そこに住む人だけでなく国際社会すべてを遠慮なく巻き込み、資源・金融・流通などの経済活動や人の認知領域にも大きな影響を与えています。

今年のCYDEF2022ではこの現実を直視し、防衛・安全保障の視点を踏まえて社会と経済の発展の阻害に直結しているサイバー領域における現況とその趨勢について国内外の有識者を交えて議論していきます。

CYDEF2022のテーマ

グレーゾーンの闇を英智で照らす
〜Defending the continuity of light in the gray zone〜

サイバー空間はもともとは世界中のリソースを繋ぎ、光に満ちたところでした。
しかし、今日は物理的に見ることもできないが故、国境もなく、法の適用が難しく、さまざまなことが曖昧なままであるため「グレーゾーン」と言われる空間・状態として見られています。
そして、犯罪やテロの温床にもなりつつあり、闇も広がりつつあります。
しかし、もともと人間の英智によってできたサイバー空間は光があり、闇にさせないために戦う人たちがいます。
「グレーゾーン」の中でサイバーディフェンスの専門家たちが、いかに戦ってきたか、また戦おうとしているのか、その議論をご覧ください。

CYDEF2022 開催概要

開催日2022年11月30日(水) ー 12月3日(土)
12月1日(木)、2日(金)9:00~19:00:メインデイ(スペシャリストカンファレンス)
11月30日(水)17:00~19:00(予定):プレデイ(イントロデュースセッション)
12月3日(土):13:00~19:00(予定)アフターデイ(ラップアップセッション)
実施方式メインデイ:オンライン(https://cydef2022.cydef.net/
プレデイ・アフターデイ:ベルサール神保町アネックス
※開催後に映像についてはアーカイブにて配信する予定です。
主催サイバーディフェンス研究会 / CYDEF実行委員会
セッション
テーマ
1.国際秩序の限界と挑戦(戦略)
2.認知領域の戦い(戦略・インテリジェンス)
3.サイバー防衛能力造成の方法(戦略)
4.重要インフラ防護活動と軍隊の支援 (危機対応の視点)(作戦)
5.抑止のための技術革新(戦術)とその導入(戦略)
6.インテリジェンス機能の強化・協力(インテリジェンス)
参加者情報セキュリティ・サイバー依存の高いビジネス・ディフェンス業務に携わる技術者及び管理者、IT/ICT企業、
防衛関連企業、金融・社会インフラ企業のIT/セキュリティ/事業継続企画部門、海外依存の高い企業の経営者、
サイバーに関する国内・国際法担当者、サイバーディフェンスに関心のある学術関係者、官公庁、学生など
スポンサープラチナスポンサー
NTTセキュリティホールディングス株式会社
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株式会社日立製作所
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アマゾンウェブサービスジャパン合同会社
デロイトトーマツサイバー合同会社
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株式会社横須賀テレコムリサーチパーク
後援防衛省
サイバーセキュリティ戦略本部
警察庁
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総務省
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文部科学省
経済産業省
アメリカ合衆国大使館
チェコ共和国大使館
ドイツ連邦共和国大使館
公益財団法人公共政策調査会
横須賀市
エグモント王立国際関係研究所
NATOサイバー防衛協力センター
NATO科学技術機構
米陸軍サイバー研究所
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ESMTベルリン大学デジタル社会研究所
明治大学サイバーセキュリティ研究所
一般社団法人サイバーリスク情報センター
横須賀海洋・IT教育の会
一般財団法人 機械振興協会
一般社団法人 日本経済団体連合会
政策研究大学院大学
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