2023年10月1日から参加登録受付開始(予定)

ホワイトペーパー・資料

COVID19、ウクライナ事案、社会の変化、経済不安など、世界の隅々にまで広げたサイバー空間と、そこを行きかう情報資産、これらを悪用し国や社会や経済を混乱させ る活動の拡大が、複雑に絡み合って情勢を決めつつあるいま、世界は「サイバー・情報 安全保障の時代」に向かうコーナーを曲がったと言える。これまでになく多くのことが互いに影響しあうので先を読みにくい。現状に至った流れを原点から振り返り、変化の本質を理解して今後を読みとく精度をあげたい。本ペーパーは、サイバー空間で起こってきた事実を 俯瞰し、新しい時代に向かって何をすべきかを考えるきっかけを提供する。

CYDEFとは?

CYDEFとは、情報技術の発展とネットワークの拡大に伴い、距離も境界も消散し、加速度的に変貌を遂げ、先行きの見えにくくなりつつある社会の中にあって、目指すべき方向性を見出すために、国を越え、立場を超え、多くの人々が共に議論を行う場です。

2018年に平和と安全のための科学(Science for Peace &Security)基金を用いてはじめられ、今年6度目を迎えるこのカンファレンスは、これまで欧州、米国のみならず、日本を含むアジア太平洋地域から閣僚、サイバー大使、サイバー司令官、エシカルハッカー、研究者等延約250名の登壇者、約4,000名の聴講者が集まり実施してまいりました。

CYDEF2023の目的

CYDEFは、情報の発信、認識の共有、連携の確立を行うことを目的としています。

情報の発信とは、様々な経験、知見を有する専門家、有識者を集め、その意見発表の場を設けることです。それにより我々が普段接することのない、新たな知見に触れ、日常抱える問題を解決していくヒントを得ることができます。

認識の共有とは、発表を通して認知を同じくし、理解の基盤を得ることです。それにより共通の脅威は何かを把握し、共同して対応していくことができます。

連携の確立とは、発表を介して相互に理解しあい、共同の素地を築くことです。それにより共通の課題に対する協力を期すことができます。

世界各地から集まった専門家、有識者の議論を伺いながら、国や立場は違えども、同じ問題とそれへの取り組みを発表し合い、理解し合い、協力し合う枠組みを築いていければと考えています。

CYDEF2023のテーマ

国際秩序形成のためのアクティブサイバーディフェンスの在り方
〜International Order and Active Cyber Defense〜

今年のCYDEF2023のメインテーマは "International Order and Active Cyber Defense-国際秩序形成のためのアクティブサイバーディフェンスの在り方-" です。ウクライナをはじめ、世界各地における国際関係の緊張の激化とともにサイバー脅威も高まりつつあります。秩序の礎となる法の整備が追い付かず、平和とも戦争ともつかないグレーゾーンと呼ばれる状態の中で、悪意ある活動を徒に緊張を高めることなく封止していくには、どのようにすればよいのか。

この問いに対する解を見出すために、今年は当機構のほか、フィンランドのハイブリッド研究所 (Hybrid CoE)、エストニアのNATOサイバー防衛協力センター(CCDCOE)、ラトビアのNATOストラテジックコミュニケーション研究所(NATO StratCom)、オランダのNATOコマンドアンドコントロール研究所 (NATO C2CoE)、米陸軍サイバー研究所 (Army Cyber Institute)の5つ研究所を招き、関連研究を行う研究者をご紹介いただき、以下のセッションテーマを中心に議論を行います。

アクティブサイバーディフェンスとサイバー戦略について
(Active Cyber Defense in Country‘s Cyber Strategy)
サイバーディフェンスイノベーション機構(CYDEF, Tokyo, Japan)

認知的な優越におけるサイバーとハイブリッドの側面
(The cyber and hybrid aspects of cognitive superiority)
ハイブリッド研究所 (Hybrid CoE, Helsinki, Finland)

アクティブサイバーディフェンスの運用化
(Operationalising active cyber defence capability)
NATOサイバー防衛協力センター(CCDCOE, Tallinn, Estonia)

複合情報戦におけるAIの最前線
(AI Frontiers in Multimodal Information Warfare)
NATOストラテジックコミュニケーション研究所(NATO StratCom, Riga, Latvia)

アクティブサイバーディフェンスにおける領域横断的な意思決定
(Multi Domain Decision Making in Active Cyber Defense)
NATOコマンドアンドコントロール研究所 (NATO C2CoE, Utrecht, Netherlands)

2035年における太平洋地域のサイバー防衛のための法律、政策、パートナーシップの課題
(Legal, Policy, and Partnership Challenges for Pacific Cyber Defenses in 2035)
米陸軍サイバー研究所 (Army Cyber Institute, ACI, West Point, USA)

インターネットによる距離の消滅とともに島国である利点もなくなり、直接犯罪者のみならず、サイバー戦士と対峙する中、各研究所において、どのような議論がなされているかを知り、今後の継続した意見交換の足掛かりが得られればと考えています。

開催概要

開催日

  • 2023年11月29日(水)ー 12月1日(金)
    • Day1 : 11月29日(水)9:00~17:00
    • Day2 : 11月30日(木)9:00~17:00
    • Day3 : 12月 1日(金)9:00~12:00 ※ラップアップセッション
      • ラップアップセッションでは,6つのサブテーマについて各パネルの代表者が内容を総括します

開催方式・会場

  • オンサイト(会場での参加,同時通訳付き)およびオンデマンド(会期終了後一定期間講演動画を閲覧する参加方式)
  • 会場:ビジョンセンター品川
  • 会場までのアクセス:JR各線・京急本線「品川駅(高輪口)」徒歩3分
  • 〒108-0074 東京都港区高輪4-10-8 京急第7ビル2F,3F ビジョンセンター品川 [受付は3F]
  • オンサイト参加登録者は,オンデマンドでの参加も可能

セッションテーマ

  1. アクティブサイバーディフェンスとサイバー戦略について
  2. 認知的な優越におけるサイバーとハイブリッドの側面
  3. アクティブサイバーディフェンスの運用化
  4. 複合情報戦におけるAIの最前線
  5. アクティブサイバーディフェンスにおける領域横断的な意思決定
  6. 2035年における太平洋地域のサイバー防衛のための法律、政策、パートナーシップの課題

参加者

情報セキュリティ・サイバー依存の高いビジネス・ディフェンス業務に携わる技術者及び管理者、IT/ICT企業、防衛関連企業、金融・社会インフラ企業のIT/セキュリティ/事業継続企画部門、海外依存の高い企業の経営者、サイバーに関する国内・国際法担当者、サイバーディフェンスに関心のある学術関係者、官公庁、学生など

参加登録費

【オンサイト】
特別(チャレンジコイン付)50,000円,一般 30,000円,アカデミア・ガバメント 15,000円,学生 5,000円
※ チャレンジコインとは,CYDEF2023のチャレンジシンボル(丸形のロゴ)をあしらった金属製の参加証のこと

【オンデマンド】
一般 10,000円,アカデミア・ガバメント 5,000円,学生 1,000円,会員 無料
※オンデマンドはカンファレンス終了後一定期間各セッションの録画動画をオンデマンドで聴講可能な参加登録形式のこと
※会員とは(一般社団法人)サーバーディフェンスイノベーション機構の旧名サイバーディフェンス研究会の会員のこと

主催・スポンサ・後援

※以下の協賛・後援各企業または組織のリンクやバナー等については,今後順次掲載いたします.また,協賛・後援手続き中の企業または組織について,現時点では掲載していない場合もあります.

主催

(一般社団法人)サイバーディフェンスイノベーション機構 / CYDEF実行委員会

※サイバーディフェンス研究会は2023年9月7日に法人登記して本名称に変更となりました.

(一般社団法人)サイバーディフェンスイノベーション機構https://cydef.net/

プラチナスポンサ

  • NTTセキュリティホールディングス株式会社

ゴールドスポンサ

  • BAE Systems
  • デロイトトーマツサイバー合同会社

シルバースポンサ

  • KELA Group Japan
  • アマゾンウェブサービスジャパン合同会社
  • 富士通株式会社

ブロンズスポンサ

  • Cognyte Software Ltd.(CYDEF2021)
  • 株式会社 構造計画研究所 

パートナー

  • NRIセキュアテクノロジーズ 株式会社
  • 東京海上ディーアール 株式会社
  • 株式会社 ブレイズイースト 
  • 大日本印刷 株式会社
  • 株式会社 Sola.com
  • Splunk Services Japan 合同会社
  • サカセ・アドテック 株式会社 NCD 
  • マクニカネットワーク
  • CompTIA 日本支局

後援

  • 駐日チェコ共和国大使館/Embassy of the Czech Republic in Tokyo
  • 駐日イスラエル大使館/Embassy of Israel in Tokyo
  • 駐日英国大使館/the British Embassy Tokyo
  • 英国王立防衛安全保障研究所/Royal United Services Institute for Defence and Security Studies
  • ベルギー王立国際関係研究所/EGMONT – The Royal Institute for International Relations
  • 米陸軍サイバー研究所/US Army Cyber Institute
  • NATOコマンド&コントロール研究所/NATO Command & Control Centre of Excellence (NATO C2COE)
  • NATO戦略対話研究所/NATO Strategic Communication Centre of Excellence(NATO StratcomCOE)
  • ハイブリッド研究所/The European Centre of Excellence for Countering Hybrid Threats (Hybrid CoE)
  • NATOサイバー防衛協力センター/NATO Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence(NATO CCDCOE)